2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 当然、建材メーカーを所管する立場でありますから、私どもも、それはできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
○梶山国務大臣 当然、建材メーカーを所管する立場でありますから、私どもも、それはできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
○梶山国務大臣 先ほど鷲尾外務副大臣からも答弁がありましたように、第三国間のやり取りについてコメントする立場にはありませんけれども、北朝鮮への対応については、これまでも日米、そして日米韓で緊密に連携をしてきております。
○梶山国務大臣 ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録でありますけれども、これによりますと、対北朝鮮輸出入のシェアが最も高い国は中国となっております。 具体的には、北朝鮮の貿易相手国の中で、中国の輸出入総額のシェアは九五・四％となっております。
○梶山国務大臣 外務省と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思っておりますし、そういった決議が完全に履行されるような形というのは、やはりどの国においても、どの部署においてもしっかりと協力をしていくということだと思っております。
○梶山国務大臣 感染の拡大の背景には、専門家によれば、気温の低下の影響などもある、また、飲食の場面が主な要因とされるものもあるということでありますけれども、複合的な要因があると思っております。
○梶山国務大臣 把握してまいりたいと思います。
○梶山国務大臣 フランスはそうであります。
○梶山国務大臣 そのとおりであります。
○梶山国務大臣 今政府参考人から答弁をしたとおりでありますけれども、委員のおっしゃることも理解をできますので、一般論として、しっかりとそれが漏れがないような形に考えていきたいと思っております。
○梶山国務大臣 総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続くということは、雇用環境が大きく変わってきたということであります。その上での数字だと思っております。
○梶山国務大臣 周知をする資料も極力簡単に、簡素に、分かりやすいようにしたいと思っております。
○梶山国務大臣 現時点から将来にわたってということであります。
○梶山国務大臣 まずは、そのプラントが所在する自治体ということであります。それに加えて、周辺自治体についてはそれぞれの事情があるということで、それぞれの原子力発電所において考えていくことだと思っております。
○梶山国務大臣 今責任を持って確実なことは言えませんけれども、私の指示は、六月の前半にという思いで指示を出しております。
○梶山国務大臣 私どもに非があることは確かなことでありまして、それも含めて、関係各所と相談をした上で、今回の措置を取らせていただいたということであります。 ただ、委員の御指摘、しっかりと受け止めて、この判断の重さというものも、我々、しっかり認識をした上で対応してまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 落合委員の御指摘、しっかりと受け止めて、再発防止に努めてまいりたいと思っております。 今回、先ほど新原局長の方からもお話ありましたように、正誤表対応ということでやらせていただきたいと思いますけれども、国会に法案を提出して御審議を仰ぐ立場の政府として、大変遺憾であり、心よりおわびを申し上げる次第であります。
○梶山国務大臣 これも検討中であります。 先ほど言ったような様々な違いがありますけれども、それらを一つの制度に寄せられるかどうかということも一つ論点だと思っております。それらも含めてしっかりと対応してまいります。
○梶山国務大臣 法改正後、オンラインによる口頭審理を実施する場合でも、審判廷に出向いた第三者が、オンラインで口頭審理に参加する当事者の様子や発言内容をスクリーン越しに傍聴できるようにするなど、公開主義を維持することとしております。
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 御審議ありがとうございました。 ―――――――――――――
○梶山国務大臣 法律的にはありません。
○梶山国務大臣 理解をしております。
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナ感染症対策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、事業者の事業継続に万全を期すとともに、厳正な執行に努めてまいります。 核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から、引き続き進めることが重要だと考えております。現在、エネルギー基本計画見直しに向けた議論が行われており、これを踏まえて今後の進め方を検討してまいります。
○梶山国務大臣 仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、ＩＡＥＡを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたけれども、もし仮にそういうことであれば、どういう方法を取ったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡを始めとする原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもそういった第三者の目を活用しながら確認をしていくということになると思います。
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。
○梶山国務大臣 それは、期限前であればどういったことも、政治家の判断ということでできると思います。期限が終わったものを期限を更に延長する、また、事務局を解散しているものもまたつくり直すということも含めて果たして可能かどうかというと、現実的にはなかなか難しい。政治家としても、この件はおわびするしかないし、御容赦願うしかないと思っております。
○梶山国務大臣 公式には初めてだと思っております。
○梶山国務大臣 そういうことであります。
○梶山国務大臣 そういう解釈であります。
○梶山国務大臣 そのとおりであります。
○梶山国務大臣 エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、今議論をされているところであります。今回の事案につきましても、紹介をした上で議論をしていただくつもりでおります。 そういった中で、原子力の役割、またエネルギーの比率というものが決まってくるものだと思っております。
○梶山国務大臣 実際に防護策ができていない事業者もいるわけでありますから、そういったところに対しまして、その制度を通じて実施をしていくということ、さらにまた、事業者等が連携を取りながら、各団体を通じて、今の状況、共通の認識を持つことと、そういう働きかけをしていくということであります。
○梶山国務大臣 課題として受け止めておきます。
○梶山国務大臣 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。
○梶山国務大臣 この事案が発生をしてから、他の事業者にも、注意をするようにということで、今、経済産業省から監督、指導をしているところであります。 今委員がおっしゃったことも含めて、今後の検討課題であると思っております。
○梶山国務大臣 私どもは、エネルギー政策、そして、原子力政策について広く国民の理解を得る努力をしていく。その一環で、そういう活動をさせていただいております。
○梶山国務大臣 東電関係者とはないということであります。
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。